ふるさと納税の上限額の目安を計算(2026年の寄附)

給与の年収と家族の人数を入れると、2026年(令和8年)中のふるさと納税で、自己負担2,000円を除いた全額が控除される寄附額の目安を出します。計算はこの端末の中だけで行い、入力した内容は送信も保存もしません。無料で使えます。

万円

源泉徴収票の「支払金額」の欄の額です。給与以外の収入がある人は、この計算の対象外です。

万円

分かる人はチェックを外して、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入れてください。

配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が62万円以下(給与だけなら年収136万円以下)のときの控除です(2026年分。国税庁・総務省)。配偶者特別控除はこの計算に入れていません。

扶養している家族の人数(その年の12月31日の年齢)

15歳以下の子どもは扶養控除がないので、人数に入れなくても結果は同じです。

注意

  • あくまで目安です。正確な額は、源泉徴収票と住民税の決定通知書の数字で確かめるか、お住まいの市区町村に聞いてください。
  • 住宅ローン控除、医療費控除、iDeCo(個人型確定拠出年金)、生命保険料控除などがある人は、上限がこの目安より下がることがあります。
  • ワンストップ特例を使う場合も、確定申告をする場合も、上限の目安は同じです。
  • 2027年(令和9年)中の寄附から、住民税の特例分に193万円の上限が設けられます(総務省)。給与の年収がおよそ1億円を超える人に関係します。

計算の方法と出典(確認日 2026年10月18日)