2027年(令和9年)4月1日から2029年(令和11年)3月31日までの2年間、飲食料品にかかる消費税率を今の8%から1%に下げる案が出ています。ラーメンでいえば、持ち帰り(テイクアウト)や出前・宅配、冷凍ラーメンの通販が1%の対象になる見込みです。一方、お店の中で食べるラーメンは「外食」の扱いなので、税率は10%のまま変わりません。
ただし、これはまだ法律として成立していない話です。2026年9月15日に閣議決定された大綱に示された改正案で、国税庁の説明資料も「国会で可決・成立した場合」の内容として書かれています。この記事では、内閣官房と国税庁が出している資料に書かれていることだけをもとに、ラーメンの食べ方ごとに税率がどうなるのかを整理しました。
この記事は税務の個別の助言ではありません。内容は、閣議決定された大綱(内閣官房)と、国税庁の特設サイト・リーフレット・Q&Aの説明によるものです。法案は成立前のため、今後の国会審議などで内容が変わる可能性があります。
何が決まったのか
もとになっているのは、2026年(令和8年)9月15日に閣議決定された「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」です。大綱では、物価の上昇を踏まえ、臨時的に2年間に限って飲食料品の消費税率を引き下げるとしています。あわせて、中低所得の就業者向けに「就業者負担軽減支援金」を導入することも盛り込まれました。こちらは令和11年度の本格導入までのつなぎで、給付付き税額控除の第一歩と位置づけられています。
税率の中身は次のとおりです。
- 期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日まで
- 飲食料品の譲渡にかかる消費税率を0.78%とし、地方消費税と合わせて1%にする
- 対象になる「飲食料品」の範囲は、今の軽減税率(8%)の対象と同じ。新聞の扱いも現行制度を維持する
今の軽減税率は2019年(令和元年)10月1日に始まった制度で、標準税率10%、軽減税率8%の2本立てです。8%の対象は「酒類・外食を除く飲食料品」と、週2回以上発行される新聞の定期購読です。国税庁のQ&A(問1-2)でも、1%の対象は、令和9年3月31日以前に8%の対象だった飲食料品と同じと説明されています。つまり、線の引き方そのものは変わらず、8%だったところが1%になる、という理解で大丈夫です。
| 区分 | 現在 | 2027年4月1日〜2029年3月31日(予定) |
|---|---|---|
| 飲食料品(酒類・外食を除く) | 8% | 1% |
| 外食・ケータリング等 | 10% | 10% |
| 酒類 | 10% | 10% |
| 新聞の定期購読(週2回以上発行) | 8% | 8% |
| その他 | 10% | 10% |
ラーメンの食べ方ごとの税率
国税庁のリーフレットの図では、「出前・宅配」と「テイクアウト」が1%の対象、「外食」「ケータリング等」「酒類」が対象外(10%)として示されています。これをラーメンの場面に当てはめると、次のように整理できます。
| 食べ方・買い方 | 扱い | 現在 | 2027年4月〜(予定) |
|---|---|---|---|
| お店の中で食べる | 外食 | 10% | 10%のまま |
| 持ち帰り(テイクアウト) | 飲食料品 | 8% | 1% |
| 出前・宅配 | 飲食料品 | 8% | 1% |
| 冷凍ラーメンの通販・お取り寄せ | 飲食料品の販売 | 8% | 原則1%(申込みの時期によっては8%) |
| 定期便(毎月届くもの) | 飲食料品 | 8% | 原則1%(契約と支払いの時期によっては8%) |
| ビール(店内・持ち帰りとも) | 酒類 | 10% | 10%のまま |
持ち帰りや出前については、当サイトのラーメンの出前・宅配の記事やテイクアウトキットの記事もあわせてどうぞ。ビールは飲食料品ではなく酒類なので、持ち帰りでも10%のままです。ラーメンと一緒に缶ビールを持ち帰る場合は、ラーメンとビールで税率が分かれることになります。
要点
- 店内で食べるラーメンは10%のまま
- 持ち帰り・出前・宅配・冷凍通販は、2027年4月から1%になる予定(法案成立が前提)
- 通販や定期便は、2027年1月1日より前の申込み・契約だと8%になる場合がある
- ビールなどの酒類は10%のまま
店内と持ち帰りの差はどのくらい開くか
税率が10%と1%に分かれると、同じ一杯でも店内と持ち帰りの税込価格の差が今より大きくなります。本体価格に税率をかけただけの単純な例(端数は考えません)で比べてみました。
| 本体価格 | 店内で食べる(10%) | 持ち帰り・出前 現在(8%) | 持ち帰り・出前 1%の場合 | 店内との差 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000円 | 1,100円 | 1,080円 | 1,010円 | 20円 → 90円 |
| 800円 | 880円 | 864円 | 808円 | 16円 → 72円 |
本体1,000円のラーメンなら、店内と持ち帰りの差は今の20円から90円に、本体800円なら16円から72円に開く計算です。
とはいえ、これはあくまで計算上の例です。実際の価格はお店が決めるもので、本体価格そのものを見直すお店もあるでしょう。税率が下がった分がどう価格に反映されるかは、お店ごとの判断になります。
冷凍ラーメンの通販と定期便は「申し込んだ時期」に注意
冷凍ラーメンの通販やお取り寄せは飲食料品の販売なので、原則として1%の対象です。ただ、切り替えの前後には「経過的な取扱い」があり、申し込んだ時期や支払った時期によっては、2027年4月1日以後に届いても8%になる場合があります(国税庁Q&A 問1-6)。Q&Aでは、これは事業者が選べるものではないとされています。
| 種類 | 8%のままになる条件 | Q&Aで挙げられている例 |
|---|---|---|
| 定期供給契約 | 2027年1月1日より前に契約を結び、4月1日より前に代金を受け取っている場合の、4月1日以後の譲渡 | 代金を先払いしておく、季節の食材が毎月届く定期便 |
| 通信販売 | 2027年1月1日より前に販売条件を示し、4月1日より前に申込みを受けた場合の、4月1日以後の譲渡 | お中元や○○ギフトといったカタログ販売 |
たとえば、2026年中に掲載されたカタログを見て2027年3月に冷凍ラーメンを注文し、4月以降に届く場合は、この条件に当てはまれば8%です。毎月届くラーメンの定期便で、2026年中に契約して代金を先に払っている分も同様です。
ただし例外もあります。契約や販売条件の提示が税率1%を前提にしている場合(「令和9年4月1日以後は1%による」といった内容のもの)や、契約の変更があった場合は1%になります。通販サイトの選び方は冷凍ラーメン通販の比較記事でもまとめています。
値札が8%のまま残る期間がある
税率が変わると、お店は値札やメニューの税込価格を貼り替える必要があります。ところが、切り替えのタイミングで全部を一度に直すのは難しいこともあります。そこで国税庁のQ&A(問3-9)では、貼り替えが間に合わない「困難な事情」がある場合に限って、誤認を防ぐための掲示をすることを条件に、総額表示義務の特例を認めるとしています。
| 期間 | 認められる表示 |
|---|---|
| 令和9年(2027年)2月1日〜3月31日 | 1%の税込価格の表示 |
| 令和9年(2027年)4月1日〜5月31日 | 8%の税込価格の表示 |
| 令和11年(2029年)2月1日〜3月31日 | 8%の税込価格の表示 |
| 令和11年(2029年)4月1日〜5月31日 | 1%の税込価格の表示 |
つまり2027年4月に入ってすぐは、棚やメニューの値段が8%で計算されたままでも、レジでは1%で精算されるという場面があり得ます。掲示の例として、Q&Aには次の文言が載っています。
「この棚の商品は、税率8%に基づく税込価格で表示しています。レジでは税率1%で精算いたします。」
なお、この特例があっても、税抜価格だけの表示や「+税」だけの表示は引き続き認められません。持ち帰り用の冷凍ラーメンやお土産を店頭で売っているお店では、こうした掲示を見かけるかもしれません。飲食店の値上げと価格表示については、姉妹サイト中央線グルメの飲食店の値上げと価格表示の記事も参考になります。
ラーメン店の側では何が起きるか
ラーメン店のように店内飲食が中心のお店にとっては、店内(10%)と持ち帰り・出前(1%)の税率差が広がることが気になるところです。大綱では、食品事業者と外食事業者に対して、資金繰りの支援や省力化の支援を行うとしています。特に外食事業者については、テイクアウト等の多角化の支援など、外食と中食・内食の税率差による影響が及ぶ業態を見極めて支援する、と書かれています(大綱 第二の三の2)。具体的な支援の中身は、予算編成の過程で決まるとされており、現時点では決まっていません。
店内と持ち帰りで値段をどう表示するかについて、国税庁のQ&Aは、軽減税率制度のQ&A(個別事例編)問121を参照するよう案内しています。
このほか、事業者向けには、免税事業者が課税事業者を選ぶ届出の特例、簡易課税の計算の特例、中間申告の特例などが用意されています。お店を経営している方は、国税庁の特設サイトで詳細を確認してください。
よくある質問
ラーメン店で食べると、税率は下がりますか?
下がりません。お店の中で食べるのは「外食」にあたり、1%の対象外です。2027年4月以降も10%のままです。
同じお店で持ち帰りにすれば1%ですか?
法案が成立すれば、持ち帰り(テイクアウト)は飲食料品の扱いなので1%になる予定です。対象の範囲は今の8%と同じなので、今8%で持ち帰れているものは1%になると考えられます。
出前や宅配で頼んだラーメンは?
国税庁のリーフレットでは「出前・宅配」は1%の対象として示されています。一方で「ケータリング等」は対象外(10%)です。
冷凍ラーメンを2026年中に注文して、2027年4月以降に届いたら?
2027年1月1日より前に販売条件が示され、4月1日より前に申し込んだものが4月1日以後に届く場合は、経過的な取扱いで8%になります。ただ、販売条件が1%を前提にしたものだった場合などは1%です。
ラーメンと一緒にビールを持ち帰ったら?
ビールは酒類なので、持ち帰りでも10%のままです。ラーメンは1%、ビールは10%と、税率が分かれます。
制度について問い合わせたいときは?
国税庁の「消費税軽減税率・インボイスコールセンター」(0120-205-553、9:00〜17:00、土日祝を除く)が案内されています。
まとめ
2027年4月1日から2029年3月31日まで、飲食料品の消費税率を1%にする案が閣議決定されています。ラーメンでいえば、持ち帰り・出前・宅配・冷凍通販が1%の対象になる見込みで、店内で食べる場合とビールは10%のままです。冷凍ラーメンの通販や定期便は、申し込んだ時期や支払った時期によって8%になることがあり、切り替え直後は値札が8%のまま残っているお店もあるかもしれません。
いずれも法案が国会で成立することが前提です。実際の価格はお店が決めるので、税込価格がどう変わるかはお店ごとに確認してください。
出典
- 内閣官房「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」(令和8年9月15日閣議決定)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/pdf/sankou4.pdf - 国税庁・財務省「消費税率引下げ特設サイト」(令和8年9月15日開設)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm - 国税庁 消費税率引下げ リーフレット
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026008-127_leaflet.pdf - 国税庁 消費税率引下げ Q&A
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026008-127_qa.pdf - 国税庁「軽減税率制度の概要」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm
アイキャッチ画像:「無鉄砲のお持ち帰り用ラーメン」撮影 博多からきた女、CC BY-SA 4.0、Wikimedia Commons(16:9に切り抜き)
